教員の働き方改革 部活動を廃止して校舎の時間貸しを

ネットでこんなニュースを見かけました。

「先生は定時で帰ります」など保護者に宣言…東京・港区で進む「教員の働き方改革」 – 弁護士ドットコム

ずいぶん控えめな「改革」なので、外野ではあるが一納税者として見解を明確にしておきます。

学校は経営難の中小企業

学校は大きい組織に見えて、校長のワンマン経営の中小企業サイズという見方もできるので、職場環境がまちまちで劣悪なケースがあるのもうなずけます。

無理やり私企業で例えると、文科相や教育委員会、保護者が取引先で、児童生徒への教育が商品です。そして20世紀後半ごろまでは「トータルケアサービス」に定評があったものの、現在では経営管理の欠如により足もとがおぼつかない状況に陥りつつあるといったところでしょうか。だとすれば、まずは肥大化した業務を切り売りすべき段階にあるでしょう。

計測なしに改善なし

なにごとも、改善は「まずは計測から」なので、粛々とタイムカード設置を進めるのが大切な第一歩となります。「部活動の指導があって導入できない」なんて反論が出るならそれこそ本末顛倒。少なくとも教員の出退勤の時間は把握すべきです。

こういった改革は、大阪の橋下元市長のような地方自治体の首長に強力なリーダーシップがなければ実現できないでしょう。

労務管理者は校長か?

教員の雇用主は公立であれば市区町村だろうが、その職員の労務管理の責任は誰が負っているか不明確になっていないでしょうか。

良心にもとづいた教育を行うために学校運営の独立性を保つこととは必要です。しかし、こういった法の遵守にも関わるバックオフィス業務は明確に線引きされてガバナンスがきかさなければなりません。

公有財産を地域に開放する

よく問題として話題に上る「部活動」(直訳して “club activity” というと文脈が変わってしまう翻訳不可能単語)も民業圧迫だから直ちに撤退してほしいです。

都市部の公園は禁止事項が多いため校庭は球技が行える貴重なグラウンドである
放課後には、校庭・体育館・教室の一般貸出を業者に委託しましょう。そこでクラブ活動が行えるので、顧問を続けたい教員がメンバーから会費を募ってコーチになったって構いません。

学校の敷地は公有財産だということを思い出しましょう。地方自治体が◯◯交流センターなんてハコモノを別途運営する必要もなくなります。私立校ですら少なくない額の税金が投入されていることを忘れてはなりません。教育に差し障りのない範囲で納税者へ還元されてしかるべきなのではないでしょうか。

教員が本業に集中できる環境を

今こそ「聖職」なんて言葉で閉ざされてきた非効率性を改めるべきときではないでしょうか。もし自分が子を預けるとしたら万全の体制で正課に注力している先生方に面倒を見てほしいものです。

関連記事

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中