偽札と強盗 電子マネー普及の道すじ


犯罪の対抗手段としての電子マネー

電子マネーやクレジットカードが現金より好まれている社会は次の2つの特徴のうちいずれかに当てはまります。

  • 偽札をつかまされる
  • 強盗が起きる

偽札の代表例が中国で、強盗の例が銃社会のアメリカです。携帯通話のトップアップが代替貨幣として普及しているアフリカ諸国はハイブリット型。正規の貨幣が価値をなしていないという意味で「偽札」に含まれ、かつ治安の心配もあるので「強盗」にも含まれるといえます。

いずれも、社会的に現金のリスクが高いときにクレジットカードや電子マネーが強い動機の元に普及してきました。

電子マネー普及をはばむ売手の都合

逆に現金が好まれる理由は根本的に次の1点に限られます。

  • 脱税

ドイツや日本といった現金が好まれる社会はこの状況に当てはまります。現金はトレーサビリティが低いので脱税しやすいのです。

電子マネー普及のシナリオ

つまり今後、非現金決済が世界に普及していくシナリオは「偽札や強盗のリスクが脱税のベネフィットを上回ったとき」です。

定着に欠かせない「強い動機」

決済の場合、商品の売手側が受け取らない限り普及しないので「ネットワーク外部性」があります。つまり、普及までのハードルは高く、一方で一度普及すると崩れにくい性質があるということです。

このことから売手に「強い動機」があることが電子マネー普及の第一歩として非常に重要です。

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  • 中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 – ONE HUNDREDTH にて規制緩和による送金手数料の低下を最大の理由としている。いずれにしても徹底的に小売業にとって有利だったかが普及に1番大切だったのは間違いないだろう。レジ設置費、送金手数料、偽札と何が「効いた」かは大手2社のマーケ担当は属性別の実績データとして持っているだろうから歴史に聞くしかない。

それでは。

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