先週土曜のニュースから。
■消費者が回避する手立てがない
僕自身、航空券詐欺には1度引っかかっているので「てるみくらぶ」の一件の動向には注目しています。自分のケースのときは問題を未然に防ぐ反省点はあったのですが、てるみくらぶの場合は消費者側には現実的に防ぐ手だてがなかったケースとなります。
※詳しくは 詐欺被害者直伝! 格安航空券を買うときには「旅行業の登録」を確認しよう + もし騙されたことに気づいたら? をご参照ください。
■分担金1割増しは焼け石に水
冒頭の記事を読んで「これで安心して航空券を買えるぞ」なんて思ったひとは少ないでしょう。なぜなら仮にてるみくらぶが負担金を1割増して供託していたとしても、被害者は泣き寝入りするしかないことに変わりないからです。
記事および大臣会見では次の再発防止策が掲げられています。
- 企業ガバナンスの強化
- 財務状況の報告を5年に1度から毎年に増やす
- 第三者機関の通報窓口を設置する
- 業界団体による立ち入り
- 事前に旅行者から多額の予約金等を受け取ることがないようにする
- 保証制度の見直し
- 供託金を1割増やす
- ボンド保証制度加入を促す
つまり「人手と手間をかけて防ぐ」のに加え「供託金の積み増し」が対策とされています。程度は軽減されるかもしれませんが、はたして第2のてるみくらぶが起きたときに泣き寝入りする消費者がでないのかが問われています。
■なぜ掛け捨て保険を導入しないのか
仮に詐欺まがいの事件が起きたとしても消費者が弁済は受けられるように掛け捨て保険の仕組みを導入するのが自然な発想なのに、なぜそうならないのでしょうか。これを言っているのは僕だけでなく、他のブログ記事も発見しました。
旅行者が回避不能なリスクを放置する理由が知りたいです。この制度を放置することは大手業者への意図せぬ優遇ともとれます。
それでは。