衆院選2017 期日前投票に行ってきた

開票をうけて数点追記しました。

土曜の午後に衆議院議員総選挙の投票を済ませました。現在住んでいるのが神奈川県第1区で、小選挙区は自民・希望・立憲の3候補が争う展開です。

※詳しくは選挙情報(神奈川県)を参照のこと。

悩み抜いて決めた投票先

備忘録として今回の思考プロセスをブログに残しておきます。結論からいうと投票したのは次の通りです。

  • 小選挙区: しのはら豪(立憲公認)
  • 比例代表: 維新

いやあ、今回は相当悩みました。それぞれの理由や背景について後述します。

小選挙区は議員の実績重視で

今回の3候補の所属政党の支持度は高い順に次の通りだったので、本来なら自民公認の候補者に投票するところでした。

  1. 自民
  2. 立憲
  3. 希望

ただ、詳しくはふれませんが自民党公認の候補者は典型的に親学などの思想が自分とは異なるため支持は差し控えました。

そこで候補者3名を比べたときにしのはら議員の活躍に目が止まりまったのです。彼は1期目にして抜群の仕事量をこなしています。

  • 議員立法数 1位
  • 質問回数 新人1位

http://lets-go-yokohama.jp/agenda/

年齢も42歳と3候補らのなかでは最年少にも関わらず、国会議員としての基礎的な仕事が定量的に高く評価できました。

質の低い「政策による選挙」や政局の駆け引きが目立つなか、こういった地道な活動をおろそかにしない議員を党派にかかわらず支持して国政へ送り出していくことは有権者の責務だとすら考えさせられました。

【開票後追記】


小選挙区開票速報 – 神奈川(朝日新聞)

篠原氏は元閣僚を相手に惜敗率75.7%と善戦して比例で復活当選しました。

比例代表は党の政策と実績で

比例も迷ったうえで、結党以来応援している維新に投票しました。各党の批評は次の通りです。

  • 自民: 政策○、実績◎。金融政策を大いに評価している。株価にも有効求人倍率にも成果が定量的に現れていると捉えている。消費税の増税を掲げているのはマイナス要素。
  • 希望: 政策○、実績△。豊洲を振り回し続けた小池都知事率いる希望の党は到底応援する気が起こらない。ベーシックインカムを政策の1つにしたことは評価する。
  • 立憲: 政策△、実績○。旧民主党の流れをくんだ2大政党制の一翼を担う最大野党としての立場を期待する。残念ながら経済政策が場当たり的で、自民の対抗になりうるとは賭ける気にならなかった。
  • 維新: 政策◎、実績○。歳入庁の設置、消費税増税の凍結、教育費無償の加憲案(教育は投資の費用対効果が優れていることのエビデンスがある)、地方分権に賛同できる。維新は仮に政権交代をしても前政権で成果が出ていれば党幹部が原理原則で推し進めて是々非々でやる印象があり経済政策の運営も任せられそうなので応援してるが、いかんせん人気がない。

その他の政党については特にコメントはありません。

時事通信

衆院選投票先、自民30%=内閣不支持、支持を逆転-時事世論調査:時事ドットコム 

直近の調査では維新は1%代の支持率で、すっかりマイナー政党となってしまっています。関西の地域政党発祥とはいえ、これはなかなか支持者としてつらいところです。橋本元市長の劇的な復活があって持ち直すことを淡く期待しています。直近の情勢について個人的に最も納得のいく所論を掲げているのも橋下氏です。

橋下徹「公約なんかで政党を選ぶな!」:PRESIDENT Online – プレジデント

なお、現住所の各党の名簿は次の記事の通りでした。

比例区候補者: 南関東ブロック(定数22)

維新は舌禍の絶えない長谷川議員がトップに連ねられており少し迷ったものの、結局は比例は党を選ぶという原則に従い維新に投票しました。

【訂正および開票後追記】

衆院選‪は「拘束名簿式‬」で見かけの名簿の順番通りに当選するわけではありませんでした。今回維新は名簿順を複数名1位にしており、小選挙区の惜敗率から弁護士で商業誌でのマンガ原作作家としての経歴のある串田誠一氏が復活当選しました。


比例開票速報 – 南関東ブロック(朝日新聞)

全国的な結果として、維新は共産を下回る議席数10にとどまり、党代表の松井氏も敗北を認める格好となりました。

維新 松井代表、敗北を認める

遠のく経済政策の争点化

先述の通り、現自公政権の金融政策は高く評価しています。個人的にいま課題だと思うのは野党が与党をやり込めるような経済政策を提唱できていないことです。

僕は経済と社会保障が政権の足腰だと捉えていますが、それを議論で練り上げていく土壌が弱すぎます。もっと米大統領選のサンダース候補のように再分配などを通じた国のあり方のビジョンを戦わせられるようになるべきです。そして個人法人問わず、資産課税が拡充できるかなどの先進的な政策や税務に向けた調査も行ってほしいものです。

憲法や安保を争点にするなど10年早い

改憲にせよ護憲にせよ、憲法は足元の経済政策や社会保障改革を成功させて有権者からの信頼を獲得した時の与党が挑戦権をもらえるボーナスステージみたいなもののはずです。

それを色気を出してリベラルだなんだと騒ぎ立てられても10年早いんですよね。自民は経済政策をうまくやっていますが、社会保障改革は課題が山積しています。まだまだ叩くスキはあるのに、見当違いで非建設的な議論に終始するのであれば実務能力や実績に大きく水をあけられます。

投票所で受けたNHKの出口調査アンケートの「争点」も次の通りで、各政党の公約につられていました。

  • 消費税
  • 憲法
  • 原発
  • 安全保障

希望や立憲はこの調子だとたとえ政権をとっても「前政権のやってることは否定」から入りそうなのが恐いです。当然、そんな政党には任せられません。現行の経済政策は前のめりでやってもらいたいくらいなのです。

もし今回立憲が、「民主党時代の経済政策は失敗だったので現政権の成果は部分的に認めて金融政策は引き継ぎたい」、「消費増税は凍結するが、社会保障を立て直すため税制改革を模索する」などと主張してくれていれば投票していたかもしれません。だって、むろん東日本大地震当時の枝野官房長官の活躍は忘れていませんよ。

こうした総括もなしにリベラル再結集だなどと浮き足立っていては、まともに批判する勢力が育ちません。他に選択肢がないなかで自公政権が改憲に動いたらと考えると心配でなりません。

有権者が圧力をかけられるか

ただ、こういったやるせない状況は政治家だけを責めていても、ましてや首相だけを責めていても仕方ないことなのです。なぜならやはり各党の主張は国民の価値観を反映しているからです。それこそ、政治家は人気取りのために首をかけて日々反映しているのだから、有権者の意向はうかがっています。

国民の価値観といえば、例えばこんなツイートをTLで見かけました。

調査結果の趣旨としては日本人は武力行使をいとわない傾向が他国に比べて高いとのことです。平和的解決を望んでいるのは半数ほどのみです。でもこれって、日本人のメンタリティとして自衛隊が戦う前提では回答しておらず、米軍による武力行使だという前提で回答しています。

そしてその自分は傷つかない立場から強気な解決を望むのは、リアルから離れすぎて感覚がおかしくなっているとしか思えません。改憲にもこの「ノリ」で挑んでいるのでしょうか。

いやはや、ともあれ選挙戦のゆくえには注視していきます。そしてさらにその後、選んだ候補者や政党が期待に応えてくれなければ反省して次回以降の選挙にまた挑んでいく次第です。

以上です。

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