入国管理庁 何が変わる

入国管理局が「庁」へ格上げされる見通しだ。実際、入国管理庁になると組織として何が変わるのだろうか。

報道: 朝日新聞

根拠法をもとに権限強化

前提として、権限の大きさ順では「①省 > ②庁 > ③局」である。2007年には当時の防衛庁が省へと格上げされることが話題になった。調べたところ今回の入国管理局の庁への格上げは、防衛省の移行よりも意味合いが大きいように思えた。

というのも今回の格上げにより、入国管理局は「内局」から「外局」へと扱いが変更になるのだ。内局と外局でなにが違うのかといえば、その設立が法律に基づいているか否かだ。内局レベルの機関は閣議決定による政令が根拠となり、外局レベルだと法律が設立にあたっての要件となる。

そして外局になった機関は、その法律を根拠として、独立性やさまざまな権限が強まる。

  • 審議会や関連施設を設置できる
  • 制定法によって国務大臣を任命する場合がある
  • 人事や総務などバックオフィスが独立する

参考: kotobank.jp

このように、実務能力の向上が見込める。象徴的な性格の強かった防衛省の格上げよりも実際的な意味合いか強いといえよう。

期待される成果

入国管理の強化は、あくまで産業政策の一環としての性格が強い。そのため政府の思惑としては、移民を増やすことが既定路線となっている(OECDの定義では移民とは外国へ1年以上滞在している人を指す)。
移民以外にも、先進国としては異例の少なさに留まっている難民認定についても進展が期待される。

参考: JAR

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