勤め人をはじめて何年も経つので「生命保険控除」なるものがあることは知っていたのだが、死んだときの保険であるからには子供がいる世帯向けの商品だと考えて手を出していなかった。
しかし、たとえ天涯孤独とこころに決めていたとしても就労不能保険であれば最低限「自分向け」として検討の価値はあると思うに至ったので紹介したい。
■想定読者
下記の条件に当てはまり、かつ若ければ若いほど割安で自分に保険をかけられる可能性が高い。
- 健康な心身をもつ
- 社会人1年目以降〜
なお、すでに生命保険を契約している場合、後述の控除を使い切っていることがあるのでケースバイケースでの判断となる。
■就労不能保険とは
就労不能保険とは、要するに病気やケガで働けなくなった際に給付金が受け取れる保険である。所得補償保険とも呼ばれる。
最大の特徴は、生命保険なのに本人が生きている場合に給付金が払われることだろう。実際に、契約の内容照会をしてみれば受取人に本人の名前が記載されていることが確認できる。これにより扶養者がいる場合はもちろんのこと、独身のひとにも税金の優遇を活かす余地が出てくる。
■実質料金を計算してみる
課税所得ごとに保険料の実質料金を算出してみた。所得が多いほど税率が上がるので実質の払込掛金はより割安となることが見て取れる。
なお、控除額の根拠は下掲図を参照した。
具体的な商品に当てはめて試算してみよう。下調べしたところ就労不能保険を民間の最安値で提供しているのはアクサダイレクト生命保険だった。
下記条件で月額1,200円となる。
- 現年齢: 30歳
- 保険期間: 60歳満了
- 給付金: 毎月5万円
税金の控除分を差し引いた実質の保険料を2018年基準で計算してみよう。保険料は年間14,400円。課税所得（≒給与）が日本の世帯の中央値と同じ年間423万円だと仮定すると、所得税率は20%で住民税は10%となるので実際の控除は年額で次の通り。
- 所得税: -2,880円
- 住民税: -1,320円
つまり実質で月額850円となる。さらに今回試算したモデルケースより給与レンジが高ければ（課税所得695万円超の場合）、所得税率が上がるので実質の払込掛金はより割安となる。
共済であればパルシステムが月額が約642円の就労不能保険を提供しており、所得税・住民税ともに保険料が全額控除の対象となる。ただし民間の商品とは給付限度日数などの違いが大きいので慎重に確認しよう。
■そもそも生命保険は必要なのか？
大切なことなので最初に強調しておくが、もし社会保障費を払っていない場合は当然にそちらを優先すべきである。
さて、就労不能保険はどういった属性のひとに向いているか考えてみたい。保険会社としては傷病手当金のない自営業者に特に訴求しようとしている意図が読み取れる。働けなくなってから公的な補償を受け取るまで最低18ヶ月はかかるのだから、確かに保険でカバーするのは一理あるだろう。
また、ここで一歩引いて考えたい。そもそもあらゆる保険は「発生する確率が低いが損失の大きい事象」をカバーするのに向いている。また大概の懸念事項は公的な健康保険や年金でまかなえる。先述のように民間の保険は公的な補償のギャップや上乗せ分を埋め合わせるように考えるのが理にかなっている。政府はそれを推奨すべく税制で誘導している。
そう考えると、就労不能は「保険らしい保険」といえるだろう。就労不能と判断される状況に陥るのは単に入院したり交通事故で死んでしまうよりも確率は低く、特にそれが長期間に渡るともなればなおさらだ。また少なくとも自分だけでも18ヶ月ほど生きながらえられる蓄えをしておけるかは際どいところだ（なお、働けなくなったときの生活費としては住宅ローンに団信や疾病保障がついている場合は、それらも考慮して算出するようにしたい）。そういった観点で就労不能保険は「保険らしい保険」だ。少なくとも、長らく保険業界を賑わしてきた医療保険などに比べるとはるかに意義深い商品だといえる。
■多様な生き方を支える保険
冒頭でも言及したが生命保険でありながら扶養者のいない生き方に対して門戸が開かれているのは特筆に値する。就労不能保険は各社売れ行きが好調とのことだがうなずける話だ。多様化していく社会でリスクの取り方にまともな選択肢が増えたことは歓迎したい。
免責: 生命保険は金融商品であり、契約にあたっては 最終的には自己判断が求められる。発生した損害に筆者は責任を負わない。
