参院選2019とジェンダーパリティ

今回の参院選は女性候補の割合が過去最高の28%らしい。

参院選に立候補した女性は選挙区56人、比例代表48人の計104人で、前回2016年の96人から増加した。候補者全体に占める割合は前回比3.4ポイント増の28.1%で、過去最高を更新した。

女性の割合、過去最高に=3割弱、野党が積極擁立【19参院選】

■候補者選びの優先順位

自分の投票先の選び方もジェンダーパリティを応援するものにした。

  1. 女性候補を推す
  2. 消費増税反対の意思表明はしたいので自民党はなし
  3. 地方政府で結果を残している維新を推す
  4. 最大野党の立憲を推す
  5. 経歴などの属性を考慮する

結果としては選挙区は立憲の「まきやまひろえ」候補、そして比例代表は維新の「くわはらくみこ」候補を選ぶ。

※選挙情勢によっては当落線上にある候補に投票します。

現政権の経済政策は概ね良好だったが、消費増税が帳消しの要因となった。特に安倍首相がセカンドチャンスを活かしてアベノミクス(量的金融緩和政策)を推し進めたことは評価しており、旧民主にも挽回の機会は与えたいと思っている。

■なぜジェンダーパリティなのか

前提として、私たちの社会がジェンダーパリティなので政界も当然に 50:50 を目指したい。

【日本の女性議員の割合は?】先月、参議院で「候補者男女均等法」が可決、成立しました。2017年にOECDが女性の国会議員の割合を加盟35カ国で比較した結果、日本は9.3%で最下位でした。これはOECD平均28.8%の約3分の1です。最も高い国はアイスランドの47.6%で、スウェーデン(43.6%)が続きます。

先進各国における女性議員の割合

しかし数字をみてみると明らかだが日本は女性議員が1割にも満たない。ただし他の先進国もジェンダーパリティを達成しているわけではなく、まだ1/3程度だ。

■有権者の判断にかかっている

与党だろうと野党だろうと有権者には逆らえないので選挙で結果をだしてジェンダーパリティに近づけていくしかない。経験を積む機会さえ与えられれば才能を活かせる人材は大量に眠っている。

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