はじめての寄付「1%の誓い」

企業の利益の1%を寄付にコミットする Pledge 1% という取り組みがある。これにならって「1%の誓い」として年収の1%を寄付に回すことにした。

といっても実は志高く私財を投じたというわけではない。いわゆる「ふるさと納税」を使って寄付金の使途として認定NPOへの助成金を指定したうえで、返礼品をもらわなかっただけである。これでなにが起こるかというと、現居住地の横浜市に納入されるはずだった税金が神戸市の助成金を経由して認定NPOに回される。投じた私財は差し引きすると自己負担分の2,000円だけだが、今回寄付した額が指定先の認定NPO「女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ」に渡ることになる。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|令和元年度ふるさと納税に関する現況調査について

ふるさと納税は総額5,127億円に達しており、純粋な寄付として大変なポテンシャルを秘めている。すべての自治体ではないのだが、返礼品を指定しなければ思った以上に使途を細かくできる自治体が多い。返礼品は是非が争点になりがちだが、逆にいうと返礼品を断りさえすれば自分が住んでいる自治体であっても寄付金を経由して使途を指定できるので制限が少なく使い勝手が大変良い。

特に踏み込んだ取り組みをしている自治体を含めて、いつくか例をあげてみよう。

今回はわかりやすく「1%の誓い」と銘打ったが、実際は世帯の状況によって税額控除となる上限は異なる。総務省「税金の控除について」の 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安 にてシミュレーションできるExcelが配布されているので確認してほしい。

返礼品を断って、あとくされなく寄付しよう。

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