ふるさと納税でNPOに寄附してみた

ふるさと納税の「返礼品」の代わりにNPOに寄附できる基金を活用してみた。

■ いちばん簡単な寄附の仕方

基金への寄附はいくつか方法があるようだが、最も簡単な方法を紹介しておく。

要するに普通のふるさと納税と同じ。横浜市の基金だが、日本に住民票がある人なら誰でも税額控除額を受けられる。通販で商品を購入するのと手間は変わらず、心地よいまでのハードルの低さだ。

寄附の最小金額は2000円だが、実際いくら寄附すればいいかは意外なほど迷う。筆者としても、確かに慈善団体は応援したいが、ふるさと納税の枠を全部寄附に回すほどお人好しではないというのが正直な心境だ。

そんな人は「10%ルール」を採用してほしい。ふるさと納税の控除上限額の10%を慈善事業に回すと決めてしまうのだ。

例えば給与収入500万円の共働き世帯なら、だいたい4000-5000円/年をNPOへの寄附に回せる。控除上限額は シミュレーション のツールが出回っており、ふるさと納税を利用したことがある人は計算してみたことがあるだろう。

なお、寄附に返礼品は馴染まないという考え方の人も割と見かける。そういう人は上限額いっぱいまで慈善事業へ回そう。

何となく10%は少ないと感じるかもしれないが、毎年安定して支援すべく意図的に余裕のある目標にしてある。組織運営の持続可能性を高めるため、何より継続的な支援を心掛けたい。

大前提として、各々共感できる寄付先を選ぼう。もちろん深刻さの割に支援が行き届いていない分野はあるだろうが、自分の気付ける範囲で支援できればよいと割り切ろう。ということで、本稿では探し方の紹介にとどめる。

先ほどの「よこはま夢ファンド」は横浜市内の登録団体のみなので、より広範囲からプロジェクトを選びたいなら ガバメントクラウドファンディング (GCF) を試してみてほしい。

例えば、佐賀県を通して 日本IDDMネットワーク の小児1型糖尿病への研究支援ができる。

寄付額の「10%ルール」と同じ発想で、できるだけNPOが運営計画を立てやすくなるよう毎年の寄付先は固定したい。もちろん税額控除の対象外になってしまったら仕方ないが、定期的な寄附こそが組織の持続可能性を高めてくれる。

以上