保健税による公衆衛生の増進

金銭負担によって行動をゆるやかに誘導するには、まさに租税公課のうってつけの出番だ。

the premier announced that it would be the first in the nation to financially penalise the unvaccinated.

Covid: Quebec to impose health tax on unvaccinated Canadians – bbc.com

分かりやすい例は喫煙。公衆衛生を理由に個人の選択の自由を無制限に奪っていいわけではないが、誘導先がエビデンスに基づいている限り有益な制度になるだろう。

ワクチンの効果は自明でない

ワクチン接種による予防は、集団免疫などコミュニティ全体にとって有益である。しかし実は個人に対しては、社会に対する信頼や科学リテラシーなど、それなりに強い前提条件が課せられている。

その前提をクリアしていない、つまり「ワクチンの効果を信じられない人」がいたとしよう。その場合、次の例のように、接種しない理由は直感的で自明である。

  • 接種会場におもむくのは億劫だ。
  • 注射の痛みは我慢せねばならない。
  • 予防効果は不明なのに、副反応は目に見えて顕著である。

この状態を解消するには、金銭による罰則(租税公課)が2つの意味で適している。

  • 金銭ほど後腐れなく罰則を課す方法はほぼない。具体的な行動(ワクチン接種)を起こさせるのに有効な動機付けになる。
  • ワクチン未接種は潜在的には社会に負担を押しつけており、個人はその対価を払っていない。金銭による罰則は、その対価を請求したに過ぎないと捉えることができる。

むろんワクチン接種の有無が不当な差別に結びついてはならないし、ワクチンの禁忌にあたる人への例外措置などは運用面では当然に考慮されるべきなのは言うまでもない。

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